衆院は１３日の本会議で、岸田内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは賛成した。第２１２臨時国会は会期を延長せず、５５日間の会期を終えて閉会した。
不信任案は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた議員立法の財産管理特例法や、政府提出の改正国立大学法人法が１３日の参院本会議で可決、成立した後、立民が衆院に提出した。立民の泉代表は趣旨弁明で、自民安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を踏まえ、「（首相の）危機意識の乏しさ、危機管理能力のなさは致命的だ。一刻も早い内閣総辞職を求める」と批判した。
臨時国会は１０月２０日に召集され、物価高への対応などを盛り込んだ経済対策を柱とする２０２３年度補正予算のほか、新規の政府提出法案１２本が成立した。