２０２５年の大阪・関西万博を主催する万博協会（日本博覧会協会）が１４日に開く理事会で、開催期間の半年にかかるスタッフの人件費などの「運営費」が、当初想定した８０９億円から約１・４倍以上膨らみ、１１６０億円となる素案が報告されることがわかりました。増額された会場建設費に続く費用の「上振れ」となります。
ただし、国や府・市などが負担する会場建設費とは異なり、協会はその大半の９６９億円を入場チケットの収入で、残りはグッズ販売や施設使用料などの収入でまかなう方針です。
１４日の理事会は非公開で開催され、運営費増額について初めて公式な説明がされる見通しです。
関係者によりますと、以前から運営費の上振れを懸念していた大阪府・市は、理事会の前から「数字を出されてハイ、決まり、というわけにはいかない」（幹部職員）と協会側に伝え、金額を精査することを求めていたといいます。吉村洋文知事も「どこまで（金額が）出るかわからないが、理事会でしっかり議論するべきだ」と１１日に報道陣に述べていました。
この日の理事会ではほかに、閉幕後に解体される建物の再利用（リユース）の考え方などが議題となるほか、ペットに関して会場に同伴可能なのは「犬」に限り、５月～６月のうちの一定期間に限定する方針などが報告される見通しです。