政府は16日、2024年度の介護報酬について1・59％引き上げる方針を決めた。他産業の賃上げで介護業界からの人材流出が進み、担い手確保のために引き上げが必要と判断した。
今回は6年に1度の診療報酬との同時改定で、同時改定時では初めて診療報酬の改定率（0・88％引き上げ）を上回った。
介護報酬は介護保険で提供される介護サービスの公定価格。3年に1度見直され、介護事業者の主な収入源となる。前回改定（21年度）は0・7％のプラス改定だったが、他産業の賃金水準とは格差が残った。
厚生労働省の調査では、22年の介護職員の月額給与平均は29・3万円で、全産業平均の36・1万円とは約7万円の開きがある。さらに、今年に入り、民間主要産業で30年ぶりの高水準となった春闘に、物価高騰が追い打ちをかけた。介護事業者は「人手不足と経営難で介護現場は崩壊寸前」と大幅アップを求めていた。
23年度で約13兆円に上る介護給付費は、保険料と公費で折半して賄う仕組みになっている。介護報酬を引き上げると、保険料負担は重くなる。そのため、プラス改定で介護事業者の収入増を目指す厚労省に対し、財務省は慎重な姿勢をとってきた。【宇多川はるか、神足俊輔】