国民民主党の玉木代表は１７日、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を検討する自民、公明、国民民主の３党協議について、「協議することは一国の首相が明言した話だ。速やかに前向きな協議ができる態勢を整えて再開してもらいたい」と訴えた。東京都内で記者団に語った。
自公国の３党協議は、先の臨時国会で岸田内閣への不信任決議案に賛成した国民に与党が不信感を募らせていることから、継続が不透明となっている。玉木氏は「（与党が）協議をしないということであれば、新たに実現に向けた方策を考えなければいけない」とも述べ、協議が停滞した場合には、与党との協力関係を見直す考えを示唆した。