日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は１７日、友好協力５０周年を踏まえ、今後のビジョンを示す共同声明を発表した。中国による強引な海洋進出の動きを念頭に、安全保障分野の連携強化を確認。電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車産業に関する協力なども掲げた。
共同声明は「民主主義や法の支配、人権尊重の原則を堅持する世界を目指す」と宣言。(1)平和と安定(2)未来の経済・社会共創(3)人的交流―の３項目について、協力の在り方を記した。
１３０の具体策を列挙した実施計画も合わせて公表。これに先立つ討議で、岸田文雄首相は今後５年間で官民合わせ３５０億ドル（約５兆円）の投資を目指す考えを、各首脳に伝えた。
［時事通信社］