自民党の安倍派（清和政策研究会）を中心とした政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部による同派幹部への任意聴取が始まった。川崎市助役の未公開株取得に端を発したリクルート事件以来の「政界疑獄」として語られる。当時を知る政界関係者からは「政党助成金も両取りでリクルートを超えた史上最悪な内容」との指摘も相次ぐ。党総裁でもある岸田文雄首相は「信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明したものの「党内の士気は寒波並みに低下している」（閣僚経験者）状態だ。
藤波孝生元官房長官らが受託収賄などで起訴されたリクルート事件では株譲渡とその売却による利益供与が賄賂と認定された。借りた取得費用を売却益で相殺するケースもあったとはいえ、結果として自腹の資金で購入し価格下落のリスクも負っていたことなどから捜査や立件が難航した経緯がある。
また同事件をきっかけに自民としてまとめた政治改革大綱で「パーティー開催自粛」などの対策をうたいながら履行せずじまい。それなのに新たに政党助成金を受け取っている。当時を知る議員秘書は「今回のパーティー券を巡るケースは取得費用の持ち出しもなく、いわばぬれ手で粟（あわ）そのものだ」と指摘。「政治とカネを巡る事件が制度のきっかけとなった政党助成金は税金が原資。お金の両取りは焼け太りそのもので国民に釈明のしようがない」と「最悪」の理由を説く。