東京都の小池百合子知事は4日、都庁で行った職員への新年あいさつで、介護職員への報酬を月額1万～2万円程度、都独自で支援することを検討していると明らかにした。
国が今年2月から、月額6000円の引き上げると昨年発表しているが、小池氏は「東京は（住宅家賃などの）生活コストが高く、支援をより手厚くしていく必要がある。新たに月1万、2万円程度、介護職に支援を行う。東京の実情に応じた積極的な施策を考えていきたい」と述べた。「高齢者介護に携わる方々が、希望を持って働き続けることができる環境づくりが大事だ」とも強調した。
国が昨年、引き上げ額を月額6000円と発表した際には、急激な物価高に直面していることや人材確保の面から「その額で足りるのか」という議論も起きていた。
小池氏は昨年の新年あいさつでは、18歳以下の子どもがいる都内の子育て家庭に1人当たり月額約5000円の給付を、所得制限なしで検討していることを国に先駆ける形で表明。その後、「018サポート」として申請が始まり、今後支給もスタートする。
小池氏はこの日のあいさつで「少子化への危機感から昨年、矢継ぎ早に打ち出した数々の施策には大きな反響を頂いた」と述べた上で、昨年12月に打ち出した都内の高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減についても触れ「大胆に踏み出して参ります」とも訴えた。