自民党長崎県連は１５日、同党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金規正法違反事件に関連し、高額のキックバック（還流）を受けながら収支報告書に記載していなかった疑いがある谷川弥一衆院議員（８２）（長崎３区）から県連会長辞任の申し出があり、承認したと発表した。
県庁で記者会見した前田哲也幹事長（県議）によると、谷川氏から同日申し出があった。谷川氏は、県連を通して「国民、県民、自民党員の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。捜査中のため詳細をお話しできないが、責任を取って県連会長の職を辞任する」とコメントした。