自民党は３１日の衆院予算委員会理事懇談会で、政治資金のキックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載していなかった党所属議員のリストについて、野党の要求通り２月５日朝までに提示する方針を示した。これを受け、与野党は２０２４年度予算案に関する基本的質疑を５～７日に行うことで合意。ただ、野党はリストが不十分なら審議拒否も辞さない構えで、日程はなお流動的だ。
自民党は、森山裕総務会長をトップとするチームを立ち上げ、２日から関係者の事情聴取を集中的に進める方向で調整。当初は対象を安倍派の幹部クラスにとどめる考えだったが、野党側の主張を踏まえ、不記載が判明した安倍、二階両派の全議員に広げる案が出ている。
ただ、野党は両派以外も裏金事件に関与した疑いが否定できないとして、自民党の全議員を対象にアンケート調査の実施を求めている。立憲民主党の山井和則野党筆頭理事は記者団に「（リストが）十分なものでなければ、（審議日程で）もめることになる」とけん制した。
岸田文雄首相は３１日、首相官邸で記者団に、全議員調査について「調査を進めながら必要性を判断したい」と述べるにとどめた。
［時事通信社］