自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。
政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。
29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。
「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」
「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」
立憲の階衆院議員からこう追及されると、岸田首相は「政治活動の自由」という答弁を連発。禁止されるとよほど困るらしい。
政策活動費は他党にもあるが、自民党は金額が突出。もっとも、二階氏だけが特別かというとそうでもない。2022年の自民党の政治資金収支報告書によれば、茂木幹事長に支払われた政策活動費は9億7150万円。自民党の幹事長は平均10億円前後を毎年受け取っているのだ。
政策活動費は幹事長にとって「力の源泉」
これほどの巨額を、一体、何に使っているのか。
「幹事長の軍資金ですよ。例えば、議員がパーティーを開くと伝えれば、『頑張れよ』と1、2回生の若手で30万円くらいもらえる。当選回数や幹事長との近さで、50万円、100万円となる。他に、委員会などで海外視察に出かける際には、餞別として1人50万円とか100万円。使途が表に出ない政策活動費は、幹事長にとって力の源泉と言えます」（自民党関係者）
そして、使途として金額が大きいのが選挙対策だ。別の自民党関係者がこう話す。
「選挙の陣中見舞いに1人100万円や200万円。国政選挙に限らず、知事選など地方選挙でも使われる。関係者は県議に市町村議とかなりの人数になる。1人5万円や10万円を配ったとしても相当の額になります」
19年の参院選広島選挙区で起きた大規模買収事件では、河井元法相方で押収された手書きのメモに「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と記されていたと中国新聞がスクープしている。この3300万円も政策活動費だったのか。
年間10億円規模の巨額支出は金権政党ならでは。これじゃあ政治にカネがかかるわけだ。政治資金規正法の“抜け穴”は塞がなきゃダメだ。