能登半島地震の政府対応について、全国市長会や全国町村会などが政府に対し、相次ぎ要望活動を行っている。いずれも、過疎と高齢化が進む地域を襲った今回の災害に対して、避難の長期化が予想される被災者への万全の支援や、地場産業の事業再開に向けた後押しなどを求めている。
全国町村会は１月２４、２５両日、関係省庁などに対し緊急要望を実施。「今回の被災地は中山間地域も多く、人員や財政基盤も弱い。国による格別の支援が不可欠」として、被災者の住宅再建に向けた支援や道路やライフラインなどの早期復旧などを求めた。
全国市長会は１月１９日の緊急要請で「地域経済の復興が長引けば、人口減少と高齢化に直面する被災地に深刻な打撃を与える」と懸念を表明。災害復旧・復興に向けた財政措置の対象として、「土砂災害・治水対策」「医療・福祉施設の運営」「公共施設の建て替え」「民地への行政の復旧支援」―の４点を挙げた。
一方、全国都道府県議会議長会は１月２６日、政府に対し要望。能登半島では高齢化、過疎化が進んでいるとして、一昨年、昨年、今回と続く地震に人々が「再起への意欲を失いかねない」と指摘。被災者への住まい提供、観光や農林水産業など産業再建へ、国の支援が欠かせないと訴えた。