８日に警察庁が明らかにした令和５年の特殊詐欺についての総括によると、認知件数は３年連続の増、被害総額は２年連続の増、摘発件数も２年連続で増と、新型コロナウイルス禍が始まった令和２年の減少から転じて増加している。「ルフィ事件」をきっかけに外国機関と連携して海外拠点への捜査が強化されたのが特徴だ。
５年の認知件数は１万９０３３件と前年比１４６３件（８・３％）の増加で過去１０年では最多となった。被害額は４４１・２億円と同７０・４億円（１９％）の増。摘発件数も７２１９件と同５７９件（８・７％）増えた。
アルバイト感覚で知人やＳＮＳなどを通じリクルートされた少年・少女の摘発人数は４４６人と同２７人（５・７％）減ったが、摘発された受け子１５９４人に占める割合は５人に１人で「相変わらず高水準にあり、未成年がトカゲの尻尾にされている」（警察幹部）。
電話をかける特殊詐欺の海外拠点を外国当局が摘発し、日本に身柄を移送して逮捕した人数はルフィ事件を含め６９人で過去最多。場所は比、カンボジア、タイ、ベトナムの４カ国８カ所だった。
手口別は、オレオレ詐欺やキャッシュカードを交換するとをつくなどの直接の「対面型」が８・５％減少。全体では電話でだます手法が７７・４％と依然、８割近くを占めているが、増加傾向にある架空料金請求詐欺では、電話が３０・２％にとどまるのに対してパソコンやスマホなどの画面の「ポップアップ」表示が４３・８％と最多だった。