立憲民主党の江田憲司氏（衆院神奈川8区）は16日の衆院財政金融委員会で、同日が確定申告開始の初日に当たることから「自民党派閥のパーティー券裏金事件を巡り、ここで脱税容疑議員への税務調査を宣言しなければ税金一揆が起きる」と国民に向けたメッセージを求めた。
しかし鈴木俊一財務相と、税務調査を担う国税庁の星屋和彦次長は「個別事案に沿い判断すること」などとして明言を避けた。
橋本龍太郎元首相の秘書官を務めた江田氏は、岸田文雄首相が「就任を祝う会」を主催した任意団体から収益の一部とみられる資金を自身の関連政治団体で寄付として受け取っていた事例を批判。「政治資金規正法上、明らかにおかしいのに立法府のトップたる首相は『問題ない』との強弁を繰り返すばかりだ。もはや無法国会と化している」と指摘した。
江田氏は「確定申告開始初日に責任ある人がメッセージを出さないと税務署の現場担当者が追い込まれる」と再三にわたり対応を促したが星屋次長は一般論に終始。鈴木財務相も「国民の憤りを実感している」としたものの具体策には踏み込まなかった。