斎藤健経済産業相（６４）は２０日の閣議後の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博会場に設置するトイレの一部に約２億円で契約した設備があることを明らかにした。「一般的な公衆トイレの建設費用と比べて、取り立てて高額であるとは言えない」との見解を示した。
自見英子万博相（４８）も同日の会見でトイレについて言及。５０～６０台の便器を備えた大規模設備であるため「規模から考えれば必ずしも高額とは言えない」と指摘した。
万博を運営する日本国際博覧会協会は会場全体で約４０か所の公衆トイレ施設の整備を計画。このうち８か所は今後活躍が期待される若手建築家が設計し、２か所がそれぞれ約２億円で契約されたという。
斎藤氏は「現時点で発注方針を変更する予定はないと聞いている」と説明。万博費用を点検する有識者会議を活用し「管理監督を徹底していきたい」と述べた。
大阪・関西万博の会場建設費は、国、大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっている。当初は１２５０億円と想定されていたが、２０年１２月に１８５０億円、さらに２３年１０月には最大２３５０億円と超上方修正されていた。当初の１・９倍、５２７億円の大幅増。物価上昇などが主な理由だというが、一部からは「中止論」も出ている。
膨らみ続けるコストに批判が強まるなかでの「２億円デザイナーズトイレ問題」。万博が終了すれば解体される可能性が高いものに多額の費用を費やす必要があるのか、今後議論を呼びそうだ。
東京五輪前に千代田区が公衆トイレを１０億円かけて３６か所を高級ホテル並みに超ラグジュアリー修復。完全に解体・新築した公衆トイレもあり、その総費用は１か所につき３７００万円だった。一般家庭のトイレの設置工事費は、１つにつき１０万円前後、高くて３０万円前後が相場。