核兵器廃絶を目指す166カ国・地域の8363都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）は22日、ロシアによるウクライナ侵攻2年に合わせて共同アピールを発表した。武力行使ではなく対話による平和的解決を求め、一日も早く停戦するよう呼び掛けた。
アピールは松井市長と、同会議副会長の鈴木史朗・長崎市長の連名で、国連本部や国連加盟国などに送付された。核兵器が「使えるかもしれない兵器」へと評価が激変していく事態を深く憂慮し、「第三の戦争被爆地を生み出しかねず、危機感を強めている」と表明。全ての政治的指導者に対し、「平和を願う市民社会の声を受け止め、核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な歩みを進めることを訴える」とした。