２０２３年に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は前年より１０人減り、２６６人だったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。処分の内訳は免職４２人、停職５４人、減給１２２人、戒告４８人。逮捕者は６１人だった。
処分理由の最多は、盗撮やセクハラ、不倫、不同意わいせつなどの「異性関係」で、前年比４人減の８９人。「窃盗・詐欺・横領等」が１８人増の５８人、「交通事故・違反」が１９人増の４８人と続いた。私生活上の不祥事が２０２人、業務関連が６４人だった。
飲酒中か、その後の行為で処分されたのは６６人で、前年から３０人増えた。内容は異性関係や交通関係が多かった。警察庁の担当者は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴い、飲酒の機会が増えたことが背景にあるとみている。
都道府県別では、愛知県警が２１人で最多だった。同県警岡崎署の留置場で勾留中の男性＝当時（４３）＝が死亡した事件に絡み、多くの処分者が出たことが影響した。
［時事通信社］