岸田首相が２５日（日本時間）に開かれた先進７か国（Ｇ７）首脳のテレビ会議で、ウクライナ侵略を続けるロシアに追加制裁を行う方針を打ち出したのは、広範囲の制裁に踏み切った米国や欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえ、Ｇ７の結束を示す狙いがある。
首相は会議で「侵略が長期化し、厳しい状況が続いているからこそ、Ｇ７首脳がウクライナへの連帯を示すことが重要だ」と訴えた。
制裁に関しては、日本政府も近くロシアの個人・団体などを対象にした具体的な制裁内容を発表する方向で調整している。
ウクライナ侵略でロシアが北朝鮮製の武器を使っているとされることを巡っては、首相は「北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反だ」と指摘。「ウクライナでの北朝鮮製弾道ミサイルの使用は断じて容認できない」と非難した。
また、首相はウクライナへの支援に関し、「今求められているのは具体的な行動だ」と述べ、国際社会が「支援疲れ」に陥ることなく、復興に力を貸すべきだと強調した。そのうえで、地雷除去などの分野で包括的な支援策をまとめた日本の取り組みを紹介した。