自民党・京都府連をめぐる“マネーロンダリング”疑惑をめぐり、国会議員ら６０人が不起訴となりました。 京都の弁護士グループなどは２０２２年、自民党京都府連が２０２１年の衆院選の前に候補者から集めた現金を府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして、京都府連会長の西田昌司参院議員（自民・京都府連会長）や、府連から金を受け取ったとされる地方議員らを、京都地検に告発していました。 疑惑の根拠となった京都府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収ということになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングするのです」とあります。 候補者が地元議員に直接現金を渡して選挙運動を呼びかければ、公職選挙法の買収罪に問われる可能性があります。そこで、候補者から京都府連に寄付をして、京都府連経由で地元議員らに渡す、マネーロンダリングが行われていたというのです。 しかし告発の直後、西田議員は内部文書について「見聞きしたことが無い」としたうえで、西田議員はＹｏｕＴｕｂｅで「選挙が近づくと政党の党勢拡大の運動も大きくなるのは当然のことで、それに合わせて活動費を配下の団体に支給するのは、政党の活動として当然のことであります」と疑惑を否定していました。 京都地検によりますと、今年３月２１日、告発されていた６０人について「捜査を尽くした結果、構成要件を満たさなかった」などとして、嫌疑不十分で不起訴にしたということです。 一方、自民党京都府連は「法と証拠に基づいて判断されたものと思われる。引き続き、法に基づき、適正に執行する」とコメントしています。