出入国在留管理庁は２６日、令和５年の難民認定申請者数が前年から１万５１人増えて１万３８２３人だったと発表した。前年の３倍超にあたる。認定されたのは過去最多ながら３０３人（前年比１０１人増）にとどまり、難民とは無関係の申請が急増した可能性がある。
申請者数は平成２９年に１万９６２９人で過去最多を記録。新型コロナウイルス禍の令和２年以降、２千～３千人台に激減していた。国際的な移動制限が全面緩和され、増えた新規入国者の一部が難民認定を申請して申請者数が膨れ上がったとみられる。
複数回申請者は１６６１人で全体の１２％。難民認定申請中は不法滞在中でも在留が認められる制度の乱用が問題視されており、今年６月までに施行される改正入管難民法では申請が原則２回に制限される。
国籍別の申請者数は、スリランカが最多の３７７８人で前年の７倍超。次いでトルコ２４０６人（前年の５倍超）▽パキスタン１０６２人（同４倍超）▽インド９３４人（同５倍超）▽カンボジア８８８人（同５割増）－で、上位５カ国で全体の６５％を占めた。
難民認定者のうち国籍別ではイスラム原理主義勢力タリバンの首都制圧で情勢不安が続くアフガニスタンが２３７人で、全体の約８割となった。
一方、申請者数上位５カ国の認定者数は、トルコが３人、スリランカとカンボジアが各１人にとどまり、パキスタンとインドはいなかった。
昨年１２月から始まった戦争避難者らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」には今年２月までにウクライナ人ら６４７人が認定された。