派閥の裏金事件を受け、自民党は関係議員ら39人の処分を党紀委員会で行うため、手続きを本格化させています。国会記者会館から中継でお伝えします。
参議院の決算委員会で、岸田総理は関係者への聞き取り調査はまだ続いているとしたうえで、内容について、表にできるものは公表すると表明しました。
岸田総理「政治責任を明らかにする、その判断をすることに、この聞き取り調査を繋げていくわけでありますが、その政治的な責任を判断するその中で、この聞き取り調査についても、公にすべきものは公にしていくことを考えている」
関係者によりますと、自民党は、キックバックを受けるなどして収支報告書に不備のあった議員らのうち、安倍派幹部をはじめ、おととしまでの5年間で不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら39人について、党紀委員会で処分する方向で調整に入りました。
きょうにも、茂木幹事長が党紀委員会の開催を要請する見通しです。
一方、岸田総理については議員個人の不記載はなかったとして、処分は見送る方針です。
安倍派幹部の一部に対しては8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」とし、派閥内での役割や不記載の金額に応じて、「党員資格の停止」「選挙での非公認」などとする方向で調整しています。
自民党は、今週5日までに処分を決定することにしています。