事実上の運転禁止命令が解除された東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、東電は２日、新潟市内で住民向け説明会を開催した。再稼働への地元の理解を得ることが目的。東電新潟本社の橘田昌哉代表や同原発の稲垣武之所長らが出席し、同原発の安全性向上の取り組みなどを説明し、住民からの疑問や不安に答えた。
説明会には新潟市の住民ら約７０人が参加。質疑では「福島第１原発事故を起こした東電に原発を動かす資格はない」といった厳しい声が寄せられ、稲垣所長は「事故を絶対起こさないという思いでやっている」と答えた。
また、１月の能登半島地震を受け、同原発の敷地内に活断層がないかもう一度調査してほしいとの要望が出され、東電側は「（同地震の知見など）最新の動向を注視し、データのアップデートを積極的に行っていく」と回答した。
このほか、福島事故で大量の放射性物資が放出され、土壌汚染が続く現状を取り上げ、再稼働しないよう求める声も。福田俊彦原子力・立地本部長は「福島の責任を果たすのが東電の一丁目一番地。事故を二度と起こさないよう安全性を高めていく」と訴えた。
今後は、４日に上越、６日に長岡、９日に見附各市でも説明会を開催する。