「カネの切れ目は縁の切れ目」。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で大揺れとなっている自民党内が“内ゲバ”の様相を呈してきた。
裏金事件を受け、同党紀委員会は4日にも関与した議員の処分を公表する方針。今のところ、政治資金収支報告書の不記載などが「5年で計500万円以上」の39人が対象で、8段階ある処分の重い順にそれぞれ「除名」や「離党勧告」、「党員資格の停止」「選挙の非公認」などを決めるとみられる。
注目は最大派閥だった安倍派（清和政策研究会）幹部の処分だ。
複数のメディアは、塩谷立元総務会長（74）と世耕弘成前参院幹事長（61）は「離党勧告」、下村博文元政調会長（69）、西村康稔前経産相（61）は「党員資格の停止」、高木毅前国対委員長（68）、松野博一前官房長官（61）、萩生田光一前政調会長（60）は揃って「党の役職停止」か「非公認」を検討、などと報じているが、そんな中、塩谷氏が処分を不服として弁明書を提出することが分かった――と、3日付のFNNが独自ニュースとして報じた。
■隠されている真実が法廷の場で白日の下にさらされる可能性
FNNによると、塩谷氏は「（弁明書について）はい出します」と答え、下村氏も弁明書を出すという。塩谷氏らがどのような弁明書を提出するのかは不明だが、普通に考えれば、処分軽減を求める自己弁護の記述に加え、「明確な処分基準」を求める内容になるだろう。
さらにFNNは『別の安倍派幹部は、党幹部に対し「訴訟も辞さない」と反発している』と報じていたが、訴訟沙汰となれば、これまでのように“お手盛り”と批判された党内調査では済まなくなる。
訴える側も、訴えられる側も具体的かつ詳細な事実関係を明らかにしなければならない。いまだ隠されている新たな真実が法廷の場で白日の下にさらされる可能性が高まるのだ。
SNS上でも「訴訟バンザイ」の声が少なくない。
《いいね！裁判になれば全部明らかになるよ。果たして誰が嘘をついていたのかもね》
《もはや党内調査ではダメなんだから、裁判でハッキリさせた方がいい。喜ぶ展開》
《裏金議員をつないでいたカネはもうないのだから、思う存分たたき合うべし（笑）》
今後の展開が注目だ。