ガザ侵攻後、日本で広がる反戦デモ 人々を駆り立てるものとは

そのデモ活動は、東京だけではなかった。ある時は北海道の人が、別の日には愛知の人が、時には1人でも街頭に立ち、3万人以上が死亡している惨状を何とか変えようと訴えている。何が彼ら、彼女らを駆り立てるのか。
今月1日、国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン」のロゴ「WCK」が入った車3台が、パレスチナ自治区ガザ地区を走っていた時だった。イスラエル軍の攻撃を受け、メンバーの7人が死亡したという。WCKが2日、明らかにした。
2023年10月7日にイスラエルと、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘が始まって半年がたった。だが、パレスチナ自治区では今もイスラエル軍の攻撃を受け、死者はこれまでに3万人を超えている。
そんな中で、東京都内に住む作家・詩人の松下新土さん(28)は、ガザ地区で暮らす友人のアリアさん(23)に思いをはせながら、この月の8日にハンガーストライキを始めた。
ガザ地区は周囲には壁が立ち、検問所で人や物の流れが制限され、浄水を得ることも極めて難しい。こうした状況から元々、生活環境は極限の状況だった。アリアさんは空爆で家を追われて避難を繰り返し、今は飢餓状態にあるという。
22年と23年にパレスチナを訪れたことがある松下さんは今回「イスラエルによるガザ地区への侵攻を止めなければならない」という思いに駆られた。
同時に、友人が生死の境にいるのに自分は無事に生きているという罪悪感にもさいなまれた。
ハンガーストライキを思い立ったのは、そんな気持ちからだ。計2回、延べ3週間にわたった。この間、イスラエル大使館(東京都千代田区)の前で、停戦を訴えたこともあった。
大使館前でのデモで松下さんが出会った一人が、広島市から来たユダヤ系アメリカ人のレベッカ・マリア・ゴールドシュミットさん(37)だ。自身のルーツでもある国が罪のない人々を殺すことに耐えられず、23年10月13日から原爆ドーム(広島市)の前に立ち、反戦を呼びかけている。
デモをする人は、次々に増えていった。国籍も年齢もさまざまで、ネット交流サービス(SNS)を通じて現地の情報が直接届くこともあり、若い世代も目立つ。場所も北海道や長野、愛知など全国に広がっている。
大使館前で出会った若者らによる「<パレスチナ>を生きる人々を想(おも)う学生若者有志の会」も発足し、東京でデモを重ねた。会には松下さんも加わっている。
メンバーの皆本夏樹さん(25)は「在日パレスチナ人の集まりもでき、デモに来てくれる」と話す。2月18日には、有志の会の呼びかけに応じて20カ所以上でデモが実施されるなど、他のグループとの連携も生まれている。
「戦闘の理不尽さ、若者動かす」
中東文化研究者の田浪亜央江(たなみあおえ)・広島市立大准教授は「これほどまでに国内で声が高まったのは初めてでは」と話す。
これまでも攻撃は繰り返されてきた。だが、今回の侵攻は「桁違いの規模」(田浪さん)という。
「ガザ地区を消し、民族浄化が起きるのではという危機感が、パレスチナのことを知らない人にも共有されたのだろう」
さらに、デモに在日外国人が参加することで、新たな広がりが生まれているという。
名古屋市内でデモを主催している市民団体「ガザ緊急アクションなごや」の担当者は「これまで来たことがない若い人たちの参加が目立つ」と話す。
松下さんは、ガザ地区への侵攻を受けてのデモには「社会的に弱い立場の人たちが多かった」と振り返る。
「若い世代は、これからの時代がひどいものになるという実感を抱いている。侵攻の理不尽さを目の当たりにして、抑えつけられていた彼らの意識や思いが、声を上げたり、路上に立ったりすることにつながっているのではないか」【矢追健介】

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする