原告のうち半数以上に当たる２６人を水俣病と認定し、原因企業に賠償を命じた１８日の新潟地裁判決。原告や代理人の弁護士が「国が水俣病患者を切り捨てた責任が断罪された」と一定の評価をする一方で、新たな制度などによる「速やかな救済」を訴える声が相次いだ。
新潟市内で開かれた記者会見では、原告団長の皆川栄一さん（８０）が、すべての原告が認められなかった点や国への請求が退けられたことについて「残念で悔しい」と怒りをにじませた。
ただ判決で、特別措置法の救済対象から外れた原告も水俣病と認められたことや、賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されなかった点については評価。国に対して「弁護団や原告団と協議を開始し、高裁や最高裁の判断を待たずに速やかに救済を図るべきだ」と強く訴えた。
［時事通信社］