28日に投開票された衆院3補選の全敗で自民党内にショックが広がっている。唯一、候補者を立てた島根1区では「自民不敗神話」（党関係者）が崩れたのみならず、午後8時の投票終了と同時に報道各社が立憲民主党候補に当確を打つ「瞬殺状態」（同）。次期総選挙での苦戦が必至となる中、2021年の前回、1万票差以内の接戦で小選挙区を制した同党議員の再選にも暗雲が漂う。単独過半数も遠ざかる気配だ。
前回の総選挙で自民は261議席を獲得。15議席減らしたが、各常任委員長など議院要職を出しても、その他の議員で過半数（233議席）を確保できる「絶対安定多数」をぎりぎりの同数で守った。
261議席の内訳は選挙区定数289のうち189、比例ブロック定数176のうち72だった。選挙区選出議員のうち次点との差が1万票以内の辛勝だったのは約2割を占める35人。10増10減の選挙区見直しや議員引退などがあり、党本部は現在、約30人を次期総選挙の強化対象と位置付けている。神奈川では6区の古川直季、7区の鈴木馨祐の2氏が該当。ともに次点の立憲民主党現職とは5千票未満の差の大接戦だった。
自民から見て状況は前回選挙より明らかに悪い。選対関係者による島根1区の結果分析では、投票者に占める党支持者の割合は3人に1人で「前回総選挙より微減レベル」。しかし自民候補への投票徹底率は7割止まりだった。8割前後をキープしてきた公明の支持は5割程度に下落した。
無党派層の支持に至っては6人に1人程度で「3人に1人弱で何とかつなぎ留めてきた堤防が決壊し野党にどっと流れた」とされる。立民候補が自身の党や無党派の8割超をまとめた構図とは対照的だ。