【サンパウロ共同】岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロで内外記者会見に臨み、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の扱いについて「早期に結論を出せるよう各党と議論する」と表明した。議論の対象として「支出可能経費の確定と公開の在り方」を自民党に指示したと改めて明言した。派閥パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を含め、6日にも党政治刷新本部メンバーと協議するとした。
首相は5日（日本時間同）、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会出席と南米ブラジル、パラグアイ訪問の外遊日程を終えて政府専用機でサンパウロを出発、帰国の途に就いた。6日午後帰国する。
首相は会見で、規正法改正について「再発防止が喫緊の課題だ。今国会中の改正に向けて全力を挙げる」と強調。政治刷新本部メンバーとの協議で「それ以外の論点についても、連休明けの特別委の議論に資するよう改革の方向性を確かなものにしたい」と述べた。