子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案が9日の衆院本会議で審議入りした。子どもの安全確保のため学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務化。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を行う必要がある。
加藤鮎子こども政策担当相は本会議で「児童らへの性暴力を防止する上で重要な手だてだ」と述べた。職業選択の自由との兼ね合いも議論となりそうだ。
対象は有罪判決が確定した「前科」に限定する。