立憲民主、国民民主両党は１４日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の共同提出に関して協議した。立民が掲げる政治資金パーティーの全面禁止については折り合えず、この部分は立民が単独で法案を出すことになった。政策活動費の廃止や議員本人の責任も問う「連座制」導入など一致する項目では一本化を目指し、協議を続けることになった。
協議には立民の岡田克也幹事長と国民の古川元久国対委員長らが出席した。国民は規正法違反で議員が起訴された場合は政党交付金を減額することを提案。立民はこの後の党会合で、国民との協議を岡田氏らに一任することを決めた。
［時事通信社］