共同通信とＮＨＫが１３日、最新の世論調査を公表した。岸田文雄内閣の支持率は、共同調査で２４・２％、ＮＨＫ調査でも２４％と、いずれも微増した。直近の各調査では、内閣支持率に下げ止まりの傾向があるようだが、政策への評価は厳しく、自民党の支持率も下がっている。岸田首相はこれをどう判断するのか。
共同調査では、支持理由に「外交に期待できる」をあげた人が前回比７・７ポイント増の１５・８％と目立った。岸田首相の訪米などを評価したともとれるが、不支持理由では「首相が信頼できない」（１９・１％）との回答も多く厳しい国民世論に変化はないようだ。
政権浮揚や政治の信頼回復へ、岸田首相が〝肝〟に掲げる政策への評価も厳しい。
派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の与党改正案は７９・７％が「評価しない」だった。岸田首相は今年中に物価上昇を上回る所得を実現させるとしたが、９０・５％が「実現しない」とみている。
ＮＨＫ調査でも、岸田首相への世論の〝採点〟は辛い。
政治資金規正法の与党改正案は７７％が「評価しない」とし、７４％が岸田首相が指導力を「発揮していない」と回答している。
また、８割が景気が良くなっている実感が「ない」とし、来月実施の定額減税をめぐっても、６２％が「物価上昇を上回る所得の実現に期待しない」と答えた。
この結果をどう見るのか。
野党幹部は「圧倒的な『不支持』は変わっていない。政治とカネの問題など不祥事を繰り返し、大炎上する政権に反省はない。自民党も評価を落としている」と分析する。
確かに、共同調査の政党支持率では、自民党が前回比０・４ポイント減の２４・７％で、立憲民主党が同比１・８ポイント増の１２・７％。「次期衆院選の比例区投票先」でも、自民党の２０・９％に対し、立憲民主党が１５・４％と肉薄している。
自民党ベテラン議員は「有権者の声などを聞くと、自民党の『古い体質』への批判はいよいよ深刻だ。岸田政権も反省が『独りよがり』で、危機管理も任せられないとの声は多い。実際の支持率は『壊滅的』な状況だ。一時的な支持率上昇で解散・総選挙に打って出たら、打撃は避けられない」と懸念している。
報道各社の世論調査 内閣支持率（前回比） 不支持率（同） 自民党支持率（同） ＮＨＫ
（１０～１２日実施） ２４％
（１ポイント増） ５５％
（３ポイント減） ２７．５％
（０．９ポイント減） 共同通信
（１１～１３日実施） ２４．２％
（０．４ポイント増） ６２．６％
（０．５ポイント減） ２４．７％
（０．４ポイント減）