事業費が膨れ上がる見込みの大阪モノレールの延伸。大阪府の会議で専門家から懸念の声が相次ぎました。 大阪モノレールの門真市駅から東大阪市の瓜生堂駅（仮称）までの延伸をめぐっては、事業費が当初の倍近くの１４４２億円にまで増える見込みとなっているほか、開業時期も目標とされていた２０２９年からおよそ４年遅れる見込みです。 １４日に開かれた府の建設事業を審議する会議で、専門家からはおととし（２０２２年）にも同じ会議で費用の問題が議題に上がっていながら、最近になって見込み額が急増した点について説明を求める声が相次ぎました。 （大阪公立大学大学院・内田敬教授）「なぜこのタイミングでこういった話になったんですかと」 （公認会計士・中礒亜由美委員）「工事期間が伸び、物価高は止まらない予感がする。心配があります」 府は、事業費が増えても投資に見合う効果はあるとして、次回以降の会議で詳しく説明するとしています。