自民党の裏金問題を受けて国会では政治資金規正法改正の議論が進んでいる。自民党は１５日にパーティー券購入者名の公開基準額を「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる案を公明党に提示したが、「５万円超」を求める公明党との間で調整がつかなかった。そのため自民党単独で法案を提出する見込み。
同法改正ではパーティー券購入者名の公開基準以外にも、政策活動費の使途公開なども焦点となっている。自民党は裏金問題で国民の不興を買っており、改正の内容が支持率回復に影響してくる。
自民党が正念場を迎えるなか、裏金問題で党員資格停止１年の処分を受けた下村博文元政調会長の発言が物議をかもしている。
共同通信によると、下村氏は１５日に講演を行い、新党結成を口にしたというのだ。下村氏は裏金問題を受けて党内の改革が必要だとし、「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と解体的出直しを訴えた。
下村氏は安倍派幹部。３月には衆院政治倫理審査会に出席したものの、「知らない」と繰り返し、暴露話が出ることはなかった。
一方、この日は岸田文雄首相に対して「組織のトップとして責任を取るべきだ」と指摘。取り沙汰される早期解散についても「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と持論を述べたという。
ここにきて新党結成に言及したことに驚きの声が上がっている。２０２５年の名古屋市長選への立候補を表明し、国民民主党を離党した大塚耕平参院議員は「Ｘ」（旧ツイッター）で「下村さん、新党に言及。これは結構重大な発言ですねぇ…」と指摘している。
党幹部や大臣を経験したベテランの発言だけに、〝下村新党〟として波紋を広げそうだ。