立憲民主、国民民主両党と衆院会派「有志の会」は１７日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を２０日に衆院に共同提出することで合意した。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、議員本人の責任も問う「連座制」の導入が柱。
立民の岡田克也幹事長と国民の古川元久国対委員長らが国会内で会談した。政策活動費については、政党から議員個人への支出を認める根拠となっている規定を削除する。規正法などの違反で議員が起訴された場合に政党交付金を減額する制度の導入に向け、改正案の付則に政党助成法改正など「必要な措置を講じる」と盛り込む。
［時事通信社］