弁護士の紀藤正樹氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新。横浜市教委職員が市の教員のわいせつ事案の裁判に動員され、一般傍聴が妨げられた事案の悪質性を指摘した。
紀藤氏はこの事案を伝えるニュースの引用とともに「これ謝罪だけですまない」と断言。「動員した職員の給与分を返還しないといけない。横浜市民の税金が違法な目的（一般市民の傍聴を妨害するため）に利用されたのですから」と指摘し。「横浜市民はもっと怒って良いし横浜市長は給与分の返還させるのを決断すべき事態」と訴えた。最後もあらためて「謝罪や懲戒だけで済ませる事案ではない」と強調した。
横浜市は21日に市教育委員会と教職員人事部教職員人事課の連名で、公式サイトに書面を掲載。「本市教員による児童生徒に対するわいせつ事案の公判について、特に、被害者側からの要請を受けた場合、児童生徒に関するプライバシー情報への配慮を目的として、教育委員会事務局職員に傍聴を呼びかけていました」と報告した上で「一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後、このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底してまいります」との見解を示した。公判は19年と昨年、今年の計4案件で、1回あたり、最大50名が呼びかけに応じ、裁判を傍聴したという。今月7日に外部から、公判で市教委の事務局職員とみられる傍聴について問い合わせがあり発覚した。 教職員人事部の村上謙介部長は「公開の裁判で教育委員会事務局職員の傍聴により、一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて、大変申し訳なく思っています。今後は行わないことを徹底いたします」と謝罪のコメントを発表していた。