能登半島地震後の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなったとして、石川県は２３日、男女計３０人を「災害関連死」に正式に認定したと発表した。県はこれまで市町の報告をもとに、１５人分を災害関連死の疑いがあるとして公表していた。今回の認定を受け、直接死の２３０人と合わせ、地震での死者は２６０人となった。
関連死に認定されたのは、同県 珠洲 市で１４人、輪島市で９人、能登町で７人。県と市町が設けた合同審査会が１４日の初会合で認定すべきだと判断し、各市町に答申していた。
読売新聞の取材では、県内では少なくとも遺族１００人が認定を申請しており、審査会では今後、会合を月１回程度開いて審査する。