自民党の木原誠二幹事長代理は２６日のフジテレビの番組で、６月から始まる所得税と住民税の定額減税に関し、「物価の状況が改善せず乗り越えていけない（という状況や）、デフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければいけない」と述べた。定額減税は原則１年だが、経済状況次第で継続する可能性を示唆したものだ。木原氏は岸田首相の側近として知られる。
政府は減税額について給与明細に明記するよう義務づける方針だ。木原氏は「下心ではない。所得が増えたと実感してもらい、経済を回していく効果を狙った」と語り、理解を求めた。