岸田首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場代表は３１日午前、国会内で会談し、政治資金規正法改正案の修正協議を巡り、「政策活動費」（政活費）の透明化策などを盛り込むことで合意した。維新は具体的な法案の内容を確認した上で、賛成する方向だ。
両党の合意は、政党が議員に支給する政活費に関し、年間の使用上限を設け、１０年後に領収書・明細書などとともに使用状況を公開することなどが柱だ。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と未使用分の国庫返納を義務づける立法措置を講じることを盛り込んだ合意文書を交わした。