日韓の懸案となっていた海上自衛隊機へのレーダー照射問題で再発防止策などが合意されたことについて、海自制服組トップの酒井良海上幕僚長は４日の定例記者会見で「隊員の安全が確保され、日韓で地域の安全保障に貢献できる基盤を再構築できたのは大きな進展だ」と述べた。
韓国軍艦艇は２０１８年１２月、海自機に火器管制レーダーを照射。韓国側は照射を認めず、日韓の防衛交流が途絶えたが、１日の防衛相会談で再発防止策や関係正常化が決まった。
酒井海幕長は事実認定の相違を棚上げしたことについては「海自側の認識に変化はない」としつつも、「矛盾にこだわれば刻々と変化する情勢に乗り遅れてしまう」と強調。「地域の安全保障が切迫する中で、互いにハードルを乗り越えるべきという認識が醸成された」と背景を説明した。
［時事通信社］