奈良県は、新型コロナウイルスの感染防止対策事業で過大請求をしていた可能性があるとして、旅行大手のＪＴＢを提訴する方針を明らかにしました。
奈良県によりますと、２０２１年度から２０２３年度にかけて飲食店の感染対策認証制度など新型コロナの感染防止対策事業をＪＴＢに発注していましたが、監査で出勤表などの提出を受けたところ、実際に勤務していた人数が報告書より少ないことなどが判明したといいます。
ＪＴＢが返還しない姿勢を示していることから、県は過大請求と判断した少なくとも６３００万円あまりの損害賠償を求めて、今後奈良地裁に提訴することを決めました。
ＪＴＢはＡＢＣテレビの取材に「詳細な内容を確認中なので現時点でのコメントは差し控えたい」としています。