自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、東京地検特捜部は８日、同法違反容疑で告発されていた岸田、二階、茂木各派の幹部など国会議員や元議員計１６人と関連政治団体の会計責任者らを不起訴とした。
派閥の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑について、岸田首相や二階俊博・元党幹事長、茂木敏充・党幹事長ら派閥幹部を嫌疑なし、二階派と岸田派の事務担当者を起訴猶予、茂木派の事務担当者らを嫌疑不十分とした。
派閥側から受け取ったパーティー収入を議員側の収支報告書に記載しなかった容疑については、二階氏や武田良太・元総務相、安倍派の三ツ林裕巳衆院議員といった議員・元議員ら１１人を嫌疑不十分とした。武田氏の関連団体の会計責任者などは違反を認定した上で起訴猶予とした。