《タダでさえ隊員が少ないのに……》《少し何とかならないの？》
ネット上では批判や非難する声よりも、今後の活動に与える影響や理解を示す投稿も少なくない。
安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、防衛省が12日、トップの酒井良海上幕僚長（61）を19日付で辞職させるほか、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人の処分を公表したことだ。
処分対象となったのは「特定秘密漏洩」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の4事案に加え、幹部の「指揮監督義務違反」。例えば、海上自衛隊の「潜水手当不正受給」では、実際に潜水していないにも関わらず潜水手当を受給していたとして11人が免職に。潜水手当の不正受給の最高額は約200万円だったという。
基地の食堂などで代金を支払わずに飲食したとして、22人が降任、停職、戒告処分。無料飲食の最高額は約30万円相当だった。
■背景や動機などを調査、分析しなければ同様の行為が繰り返される
200人規模となれば海自イージス艦1隻の乗組員数におおむね匹敵する人数だ。防衛省が8日公表した2023年度の自衛官採用人数によると、1万9598人の募集計画に対し、陸海空3自衛隊で計9959人。達成率はこれまで最低だった1993年度（56％）を大幅に下回る過去最低の数値（51％）だったから、今後の部隊運用に対して影響が出るのではないかと懸念の声が出るのは当然だろう。
第二次安倍政権以降、米国の言いなりになって武器を爆買いした結果、予算不足で自衛隊宿舎などにはトイレットペーパーといった日用品の備品すら、ままならない状況があると報じられていた。だからと言って不正を認めていいわけではないが、なぜ、多くの隊員が不正受給に手を染めていたのか。なぜ、基地の食堂で無料飲食をしたのか。背景や動機などを調査、分析しなければ同様の行為が繰り返されるのではないか。
■岸田首相はもちろんだが、最低でも木原防衛大臣はクビではないのか
一方、今回の不祥事報道を受け、SNS上で拡散されているのが岸田文雄首相（66）や木原稔防衛相（54）の責任を問う声だ。
岸田首相は11日午後（日本時間12日午前）、米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団の質問に答え、「国民に心配をかけており、まずおわびしなければならない」と陳謝したものの、木原防衛相の責任については「防衛相の責任として強力なリーダーシップを発揮し、組織の早急な立て直しに取り組むことで国民の信頼回復に全力で当たってもらわなければならない」と進退論を否定。