全国の公立小中高校などで、定数を満たせなかったり、産休や育休による欠員を埋められなかったりする「教員不足」が、今年５月時点で少なくとも４０３７人に上ることが、全日本教職員組合（全教）の調査でわかった。全教の担当者は「学校現場は限界にきている。労働環境の改善が急務だ」と話している。
調査は、全国の教育委員会や組合員に対し、５月１日現在の状況を尋ね、回答のあった３７都道府県と１０政令市の結果をまとめた。
教員不足は小学校で１７３２人、中学校は１２４４人、高校は４３３人、特別支援学校は４７３人に上った。理由別では主に、「定数を確保できない」が９０２人、産休・育休や病気休職などの「代替者がいない」が計１１６１人、「授業のみを担当する非常勤の教員らの不足」が９２７人だった。
影響として「体育科（の教員）が家庭科を代行」「授業を２クラス分まとめて体育館などで実施した」などの回答があった。
教員不足への対策については、回答のあった７割が非常勤教員らで対応しているとしたが、３割近くは人的補充がないまま校内でやり繰りするなどとしていた。
昨年５月の調査でも回答があった２４都道府県と５政令市で結果を比べると、教員不足は昨年の２０１８人から今年は２７５３人に増えていた。
文部科学省が２０２１年度に全国で行った初の実態調査では、教員不足は公立校で２５５８人だった。