環境省の伊藤信太郎大臣は、17日にひき続き、新潟水俣病の被害者らと18日にも懇談しました。18日に伊藤環境大臣と面談した『新潟水俣病患者会』のメンバーらおよそ20人が求めたのは、認定基準の見直しでした。
【新潟水俣病患者会 萩野直路さん】「17日の懇談の席上で”生きているうちに救済を”という言葉がありました。正直に言います。それを言わせているのは環境省です」「環境省が認定基準にこだわっているから、いつまでも解決ができない。環境省が実態を踏まえて決断をすることが、今求められている」「水俣病と認めないで患者が死に絶えるのを待つかのような対応は直ちに改めてください」
『公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)』による国の基準で認められなかった人が、裁判で水俣病と認められるという例が相次いでいるなか、患者会は「科学的根拠に基づいて認定基準を改めることで根本的な解決が図れる」と訴えました。
これに対し伊藤大臣は…「現行の認定基準である昭和52年判断条件は否定されていないと理解しています」
前進しない回答に被害者団体側は語気を強めます。
【被害者団体のメンバー】「足を運んだわけでもなく、そこで見聞きしたわけでもなく、『数値がどうのこうの』『多量に魚を摂取したとは思えないです』とか、クエスチョンマークが付くようなことを実体験のない人たちがそこまで言う…」
【伊藤信太郎環境大臣】「最大公約数の皆さまが『前進した』と『解決の方向に向かった』と言えるような政策を大臣としてやる」
伊藤大臣は17日の懇談後に、阿賀町で現地視察をしたと明らかにしました。
【伊藤信太郎環境大臣】「現場を見ると、懇談会とはまた違った意味で水俣病の認識というものが出ますけど、これから地域と共生する形で環境を守る形で、どうやって地域の経済、なりわい、雇用を守っていくかということの大事さというものも、感じたところでございます」
【新潟水俣病患者会 萩野直路さん】「今の現行の法体系でできることが十分ある」「解決がきっかけとなるような話し合いにしていきたい」
新潟水俣病の公式確認から2025年には60年が経ちます。被害者救済に向け、国はいつ動き出すのでしょうか？