共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査で、次期衆院選の投票先を決める際、自民党派閥裏金事件を考慮するかとの問いに「考慮する」との回答が43.6％で、「ある程度考慮する」29.7％を含め計73.3％に上った。次期衆院選の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲する」が51.2％だった。東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた事態を受け、法改正で規制を強化する必要があるとの回答は81.2％を占めた。
内閣支持率は24.6％で、前回調査（6月22、23両日）の22.2％を2.4ポイント上回ったが、9回連続の20％台で低迷が続く。不支持率は60.7％で、前回の62.4％から1.7ポイント下がった。
6月に開始した定額減税について、物価高対策に効果があるかどうか尋ねたところ、「なかった」との回答が34.8％で「あまりなかった」39.4％を合わせて計74.2％だった。
回答は固定電話418人、携帯電話617人。