自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた二階派（志帥会）の元会計責任者、永井等被告（７０）の論告求刑公判が２２日、東京地裁（向井香津子裁判長）で開かれ、検察側は禁錮２年を求刑し、弁護側は執行猶予を求めて結審した。判決は９月１０日に言い渡される。
検察側は論告で、政治資金収支報告書に実際とかけ離れた収支を記入した点をあげ、「民主政治の健全な発達に与える影響は極めて大きい」と指摘。動機については、二階派の資金を残すためだったとし、「派閥の都合のみを考え、国民を軽視した身勝手なもの」と断じた。
一方、弁護側は虚偽記入を認めた上で「（派閥の資金を）個人の利益のために使用したことは一切ない」と訴え、執行猶予付きの判決を求めた。
起訴状によると、平成３０年～令和４年分の二階派の収支報告書に、収入と支出を実際より計約３億８０００万円少なく記入したとしている。
永井被告は初公判で起訴内容を認めていた。