日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、原子力規制委員会は２６日、審査会合を開き、「活断層の可能性を否定するのは困難」と結論づけた。東京電力福島第１原発事故後に策定された新規制基準は、活断層の真上に原子炉の設置を認めていない。敦賀原発は平成２４年の規制委発足後、初の不合格となる公算が大きくなった。
最大の論点は、原子炉建屋から北約３００メートル離れた場所で見つかった「Ｋ断層」の活動性と、原子炉建屋の直下にある「Ｄ－１破砕帯」と呼ばれる断層がＫ断層と一体で動く連続性があるかどうかの２つ。このうち、活動性については５月の審査会合で規制委側が「否定は困難」との見解を示した。
連続性を評価した２６日の審査会合では、原電が「２つの断層はつながっていない」と改めて主張。だが、「活断層の可能性」を指摘した規制委側の見解を覆す新たな証拠は示されず、審査チームは「科学的根拠に乏しい」として原電の主張を退けた。
新規制基準は約１２～１３万年前以降に活動し、将来動く可能性がある断層を「活断層」と定義する。今後、規制委が審査チームの結論を了承し「不許可」と判断すれば、敦賀原発は国のルールで運転できなくなる。
ただ、不許可となった場合でも制度上、再稼働の前提となる安全審査の再申請をすることができる。関係者によると、原電は廃炉を回避するため、審査の再申請や新たな調査を盛り込んだ補正書の提出などを検討している。
原電は平成２７年に審査を申請。「活断層ではない」との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が２度にわたって打ち切られる異例の経緯をたどった。