世間では、「セカンドキャリア」という言葉もすっかり定着。定年後もしばらく働くことがデフォルトのようなムードがある。言うまでもないが、50代以降のセカンドキャリアは、バラ色とは限らない。むしろ「こんなはずじゃなかった……」と、困難に直面するほうが多いかもしれない。 今回は、民間企業や他の役所よりも定年が早い自衛官の「定年後」に注目。先般『定年自衛官再就職物語 セカンドキャリアの生きがいと憂うつ 』（ワニブックスPLUS新書）を上梓された、防衛大学校出身の著述家の松田小牧さん（@matsukoma_yrk）にうかがった。 ◆再就職を“援護”する機関がある 民間企業の場合、現時点において定年は60歳。高年齢者雇用安定法の法改正により、来年からは、65歳までの定年延長や継続雇用制度の導入などが求められている。対して、「精強さ」が求められる自衛官の場合、定年は早い。一番上のクラスの将官は60歳だが、その下の階級は55～58歳となっている。 楽隠居には早すぎるし、まだまだ稼いでいかねばならない大半の自衛官は、再就職を目指す。松田さんは、再就職を支援する機関の存在を挙げる。 「自衛隊には職業紹介の権限はありません。代わりに自衛隊援護協会という非営利型法人が、定年自衛官に向けた求人を扱っています。定年の1年ぐらい前に、自衛官から『こういう仕事をしたい』と希望を出してもらいます。援護の担当者は、関心を持った企業とマッチングをしたり、『あなたに合いそうな仕事と思いますが、これはどうですか』と提案します。 全員が援護協会を利用するわけではありません。3割程度は、自主開拓したり、家業を継いだりします。ちなみに、防衛産業大手の顧問やマスコミのコメンテーターとして迎えられるのは、一握りの将官クラスの人たちです」 ◆再就職先として多い警備職 では、定年自衛官の再就職先は、主にどんなところなのだろうか。松田さんからは、意外な答えが返ってきた。 「就職先として多いのはサービス業で、全体の約半数を占めます。その中でも、警備員になる人が多いです。『俺は警備員になりたい！』というより、『先に退官を迎えた人もそうだったし、自分も警備員だろうな……』みたいな、消極的な動機でなる人が少なくありません。どうすれば利益が上がるか、コストをどう下げるかといった営業や計数管理の経験はないので、そういった求人は少ないですし、隊員自身にも苦手意識があります。