元日の能登半島地震の直後にＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳに虚偽の投稿が相次いだ問題で、救助要請に関するＸへの投稿の１割が偽情報と推定されることが、総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の抽出解析でわかった。閲覧数を増やして収益を得る動きとみられ、ＮＩＣＴは「信頼性が確保された情報共有手段の確立が急務だ」と指摘する。
ＮＩＣＴは地震発生から２４時間以内に日本語で書き込まれたＸへの投稿から約１万７０００件を抽出。人工知能（ＡＩ）の解析で、「助けて」「ＳＯＳ」などの表現から救助を求める内容の１０９１件に絞った上で、最終的にＮＩＣＴ研究員が１件ずつ被害情報と照らして真偽を判定した。
偽情報とされた投稿は１０４件に上り、実際には被害の情報がないのに、いくつものアカウントから全く同じ文言で救助を求める投稿が大半を占めた。「助けを求めています。子供もいます」との投稿では、被災地の石川県 珠洲 市には存在しない地区名が書かれていた。発信元が海外のアカウントもあった。
これらの投稿の多くが、広告収益の分配につながる「閲覧数（インプレッション）」を稼ぐ目的とみられる。
７月２４日には、地震の発生直後に被災者を装い倒壊家屋からの救助を求める虚偽の投稿をしたとして、埼玉県の男（２５）が偽計業務妨害容疑で石川県警に逮捕された。このケースでは、投稿を見た人の知人が輪島市役所に通報し、情報に基づいて捜索が行われた。実際には家屋の倒壊はなく、これにより本来の警察の活動が妨害されたとしている。
総務省消防庁によると、基本的に消防はＳＮＳへの投稿だけでは出動しないが、担当者は「偽情報だと気づかず通報する人もいる。本当に救助事案が発生していれば放置は絶対に許されず、現場は難しい判断を迫られている」と明かす。
偽情報への対策として、発信者の情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進める「ＯＰ技術研究組合」は、ＯＰ技術を利用した被災地での実証実験を今秋にも行う計画だ。
兵庫県立大の木村玲欧教授（防災教育学）の話「偽情報の投稿は今後も増えると考えられる。特に救助要請は人命に関わる大きな課題で、救助機関がどのようにＳＮＳと向き合えばいいか国などが指針を作り、現場の負担を軽減すべきだ」