斎藤知事と「側近」3人 公益通報めぐる対応の是非 9月の百条委で証人尋問へ いずれも“告発文書”に名前

兵庫県の斎藤知事が内部告発された問題で、「公益通報」をめぐる県の対応の是非について、9月の百条委員会で斎藤知事と知事の側近3人に証人尋問をする方針であることが分かりました。
関係者によりますと、9月5日と6日に開かれる百条委員会で証人として呼ばれる予定となっているのは、斎藤知事のほか、7月に辞任した片山安孝元副知事、原田剛治・産業労働部長、井ノ本知明・元総務部長、の計4人です。
23日の証人尋問では、告発文書を作った元西播磨県民局長(当時60歳)の処分について、職員から「元局長が4月に通報した、公益通報の結果が出るまで待つべきでは」と進言があったことが明らかになりました。
その後、斎藤知事が調査結果を待たずに処分できないかと人事当局に問い合わせ、県は弁護士への確認などを経て5月、元局長を停職3カ月の懲戒処分としました。
片山元副知事ら側近3人は、いずれも元局長の告発文書に名前が挙がっていて、百条委員会は公益通報をめぐる県の対応について、証言を求める必要があると判断したものとみられます。
斎藤知事ら4人への出頭要請は、30日の百条委員会で正式決定される見通しです。9月5・6日の百条委では公益通報のほか、斎藤知事の贈答品をめぐる「おねだり疑惑」についても、証人尋問が行われる予定です。

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