自民党総裁選に出馬する河野デジタル相は28日のテレビ朝日の番組で、政治資金収支報告書の不記載額を議員が派閥に返還した上で、派閥が解散時に国庫に納付すべきだとの考えを示した。
河野氏は議員が納付すべきだと主張していたが、「議員が派閥に返還し、解散届を出す時に残った資産が国に戻る」と述べた。改正政治資金規正法で不記載額の納付が可能になったものの、茂木幹事長は「過去に(適用を) 遡及 するのは難しい」と指摘していた。
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自民党総裁選に出馬する河野デジタル相は28日のテレビ朝日の番組で、政治資金収支報告書の不記載額を議員が派閥に返還した上で、派閥が解散時に国庫に納付すべきだとの考えを示した。
河野氏は議員が納付すべきだと主張していたが、「議員が派閥に返還し、解散届を出す時に残った資産が国に戻る」と述べた。改正政治資金規正法で不記載額の納付が可能になったものの、茂木幹事長は「過去に(適用を) 遡及 するのは難しい」と指摘していた。