公益通報者保護法では、労働者らが所属する組織の不正行為について、不正の目的ではなく、内部通報したり、外部に通報したりすることを「公益通報」と定めている。同法では、公益通報を理由に公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護している。通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。
同法では、通報体制の整備も求めている。従業員が300人超の事業者は通報窓口の設置が義務で、300人以下の場合は努力義務となっている。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）を同法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。